超高齢化社会とは
65歳以上の人の総人口に占める割合が21%を超えると超高齢社会となります。日本は高齢化社会を超えて、超高齢化社会に突入してしまいました。
また、2012年には65歳以上の高齢者が3000万人を超え、総人口に占める65歳以上のお年寄りはなんと、24%にも達するようです。
また、男性と女性では男性よりも女性のほうが400万人程度多いという集計が出ています。やはり女性は強し!女性の方が超高齢化社会となっても長生きで楽しい余暇を過ごしているようです。特に高齢者を対象としたライフスクールや旅行が人気でダンススクールの体験レッスンなどには、元気な超高齢者が多く集まっています。また旦那さんを亡くした妻も旅行者が企画する一人旅のツアーに元気に参加し、またその中で新しい知人を見つけるなど非常にアクティブな超高齢者が増えています。
日本はどの程度、高齢化が進んでいるのか。
男性の高齢者は男性人口の19.9%、5人に1人が高齢者。女性の高齢者は女性人口の25.4%、4人に1人が高齢者。
平成22年 超高齢社会に突入した日本
日本の高齢化率をみていくと、昭和25年では4.9%ですが、昭和45年に7%を超え高齢化社会になりました。平成6年に高齢化率が14%を超え高齢社会に、平成22年には22.5%となり
国連が定義する、超高齢化社会になっています。
超高齢化社会で起こること
日本の場合、超高齢化社会に加えて少子化も進んでいますから労働人口の減少が進んでいくことが考えられます。労働人口の減少が進めば、日本の商業、産業がしぼんでしまい、諸外国に対しての日本のブランド力などは弱まってしまうと考えられます。また超高齢化社会になると、地方の過疎化も進むと考えれます。高齢になると自力での移動などが困難になるため、あまり不便な場所には単独で住むことは出来なくなります。ですから基本は都市部のように交通の便利な場所に集まるようになるでしょう。
平成23年版高齢社会白書
65歳以上の高齢者人口が2958万人となり、過去最高になったとの事です。総人口に対する割合も23.1%となり、想定通りの超高齢化社会への道を辿る状態となっています。
超高齢化社会の福祉
超高齢化社会が進むにつれて、実際に現実のものとなっているのが定年の年齢アップです。何十年も前には、定年は60歳でサラリーマンは60歳まで働けば、国から支給される年金を頼ることができますので、自由気ままな暮らしができました。しかし現在は違います。年金の支給年齢が65歳〜などになり、段階的に上がっていく想定がされ、それに対応するように定年が65歳になっていきます。昔と何が変わったのでしょうか?確かに60歳でも元気な高齢者が多く、働けることは確かです。しかし問題はそうではなく社会保障の年金の給付年齢を上げざるをえないから、定年の年齢を上げているようにしか見えません。
元気な高齢者も、もし60歳で国民年金が受け取れて将来に不安がないのなら、60歳で定年で良いのではないでしょうか。超高齢化社会は若者に大変負担のある社会です。
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